与党内、２１日解散の見方強まる　「民主は審議拒否」

　自民、公明両党は１５日、衆院で可決され参院に送られた北朝鮮制裁のための貨物検査特措法案を成立させるため、民主党に協力を求める幹事長会談を呼びかけた。自民党の大島理森国会対策委員長によると、民主党は「問責を出したので一切の審議に応じられない」と拒否した。

　与党側は「総理に『成立させてくれ』という気持ちが強い。来週中に解散なので、ぎりぎりまで努力しないといけない」（大島氏）と働きかけを続けているが、民主党は応じない考えだ。

　首相は同法案の成否を見極めるため、解散時期を「２１日の週早々」としているが、与党執行部内では法案成立が難しくなってきたと見て、首相が解散に踏み切る場合は最短の２１日になるとの見方が強まっている。