鳩山首相が７２００万円申告漏れ　「手違い」と釈明　

　鳩山由紀夫首相が０８年に株式を売却して得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが２日、分かった。鳩山首相の事務所は「手違いがあった。修正申告をし納税した」としているが、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に続き、新たに巨額の申告漏れが発覚したことで、首相の説明責任があらためて問われそうだ。

　鳩山首相の事務所は、今年１月に上場株券が電子化されるのに伴い「特定口座に移すためみなし取得費を使って株を市場で売り、含み益を現実化しておく必要があった。このため、０８年、証券会社のアドバイスに従って売却した」と説明。売却したのは、親族らから資産として引き継ぎ保有していた株式という。その際、売却益が出たが０９年３月の確定申告時に「手違いにより申告漏れをしていた」といい、申告漏れの額は７２２６万８４７円という。

　資産報告などによると、鳩山首相は０５年の衆院選から首相就任までの間に１０銘柄、計１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価１億２４１３万円）を手放している。鳩山首相側は、売却益の出た銘柄を明らかにしていない。

　政治家は確定申告に基づき毎年、所属する院に所得報告をしなければならないが、鳩山首相は今回の株売却益を衆院に報告していない。事務所は「０８年の所得報告書も訂正した」としている。

　１０銘柄は東急電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンビール１万５４２８株、三菱電機１万３千株、東洋紡１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。