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モタモタしているうちに…鳩山内閣支持率10ポイント下落

 共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61・8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10・2ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22・9%。

 赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が68・0%に上った。「よくない」は24・7%。容認できる政策は「高速道路の無料化」が73・3%でトップ。赤字国債の増発は反対が75・1%だった。

 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が49・4%と「評価する」の27・0%を上回った。61・4%が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。

 行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74・4%で「現状のままでよい」は20・1%にとどまった。

 鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は22・2%で「納得できない」は68・0%だった。

 民主、社民、国民新の3党連立政権の在り方をめぐっては「うまくいっていると思わない」は69・8%。来夏の参院選後に望ましい政権の形では「民主党の単独政権」が38・8%で「今の3党連立」(24・5%)、「他党との連立」(22・0%)を上回った。

 自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は37・0%、「期待しない」は53・4%だった。

 政党支持率は民主党が前回より4・2ポイント下げ43・4%、自民党は21・1%で2・3ポイント上昇。公明党は3・4%、共産党2・7%、社民党1・9%、みんなの党1・3%、国民新党0・5%、新党日本0・4%。支持政党なしは24・5%だった。

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