2009年11月2日 20時46分更新
上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力が、反対派の住民などの抗議活動が「妨害行為」にあたると主張し、埋め立てを行う海域での住民たちの活動を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てたことについて住民側は、2日、全面的に争う姿勢を見せました。
仮処分の申請は、上関町の原子力発電所の建設に反対する活動を続けている住民など39人に対し、埋め立て工事を行うおよそ14万平方メートルの海域で抗議活動を行うことを禁止するよう求めて中国電力が裁判所に申し立てたものです。
2日、山口地方裁判所岩国支部で双方の主張を聞く「審尋」という手続きが初めて行われ、中国電力は、住民の活動を「妨害行為」とした上で、このままでは、工事の計画が遅れ、大きな損害が発生するおそれがあると、申し立ての理由を述べました。
これに対して住民側は全面的に争う姿勢を示し、詳しい理由についてはあらためて明らかにすると述べました。
次回の審尋は今月25日に行われる予定です。