米国に本拠地を置く韓国スリーエム（3M）は、京畿道の華城工場でマスクの生産を増やす計画だった。新型インフルエンザなどの影響でマスクの需要が急速に増えているためだ。しかし、わずか数日前にこの計画は取り消された。3M本社は韓国ではなく、シンガポール工場を増設するよう方針を転換した。その主な理由の一つは、労働組合のためだ。韓国に進出して32年、これまで同社は労使間の対立がほとんどなかったが、今年8月には1週間にわたり、ストに悩まされた。5月に発足した全国民主労働組合総連盟（民主労総）系の労働組合が賃金引き上げなどを要求し、ストに突入したのだ。会社側は、賃金を5%引き上げて問題の解決に取り組んでいるが、交渉は今も続いている。会社側は「労使関係が今後どのように推移するか分からないため、本社が経営や投資計画を変更したようだ」と説明する。つまり、過激な労働組合のために多くの働き口がシンガポールに奪われてしまったことになる。

　原価の削減を理由に、人件費が割高な韓国の工場を閉鎖する海外メーカーが増えている。米国系のキャリア社は今年5月から6月にかけて、京畿道烏山にある冷凍庫製造工場を閉鎖し、アフターサービス担当の部署だけを残した。事実上の工場撤退だ。工場に勤務していた100人以上の従業員は当然、仕事を失った。

　不況の影響で多くの雇用が求められる中、大量雇用の受け皿となっている海外メーカーが韓国に背を向け始めている。今年1月から6月までに工場を売却したり、あるいは株を売却するなどして事業から撤退した外資系企業が海外に持ち出した額は10億ドル（現在のレートで約920億円、以下同じ）に達する。外資系企業による投資の回収は毎年増加しており、昨年は70億ドル（約6400億円）に達した。これは、同年の外国人による直接投資額83億ドル（約7600億円）の80%以上に当たる額だ。

キム・ヨンジン記者

金正薫（キム・ジョンフン）記者