防衛省によるテロ対策特措法セミナー　「インド洋での補給活動は評価される割安な国際貢献なのか？」

政局の焦点でもある「テロ対策特措法」。ここにきてマスコミで取り上げられる頻度も増えた。しかし、国民がこの法案について、充分に理解しているか？というと、「理解している」とは言いがたい。これは防衛省の説明責任も問われるようで、各地で地方防衛局主催による「防衛問題セミナー」が開催された。

　記者は９月20日、神奈川県横浜市の開港記念会館で開催されたセミナーに参加した。横浜開港記念会館は鹿鳴館を思わせる古い洋館で、セミナーには年配の男性が主体で、約180名が参加していた。

　最初のスピーカーは、防衛省大臣官房審議官：尾澤克之氏。尾澤氏はノーネクタイで、テロとの闘いと自衛隊の活動について、話をした。

　記者が書いた記事にあるよう、テロ対策特措法による６年間で、日本政府は585億円を使っている。しかし、これは湾岸戦争時に1兆3千億円使われたのに、アメリカ政府に感謝されなかった事と比べると、「インド洋での補給活動は割安で国際的にも評価されている国際貢献」だと言う。

　確かに、６年間で約600億円。日本の人口を少なくみて１億人としても、１人、年間100円の支出と計算できる。

　尾澤氏が言うように、日本が石油の９割を中東諸国から輸入している事を考えれば、インド洋の安全はとても重要である。それが年間100円で、安全が確保され、国際的に評価されるとなると、前記の記事で「テロ対策特措法」を非難した記者も考えさせられた。

　続いて、実際にインド洋での補給活動に従事した佐藤１等海佐により、実際の補給活動の現状が語られた。

　インド洋で日本の海上自衛隊が何をしているかと言うと、フランスやパキスタンなど11カ国が、インド洋という日本全土がスッポリ入ってしまう海をパトロールしている。これはアフガニスタンからテロの資金になるであろう武器や麻薬が輸出されるのを防ぐ為だ。

　日本はパトロールはしていないが、このパトロールしている船に海上でガソリンを給油している。佐藤１等海佐曰く「これだけ広い海の上で、約束の時間や場所にきちんと行く日本人の律義さ、そして実際に補給する技術など、日本ならでは出来る活動だと評価されている」そうだ。

　この活動に自衛隊員は、６カ月間も３段ベットの狭いスペースを与えられて船の上で過ごすそうだ。実際に行かれた佐藤氏の話はリアリティーがあった。中でも「政府の命令があるから我々、自衛隊員は行っている」という一言には、もし民主党が政権を取ったら……、などと考えてしまった。

　最後に外務省総合外交政策局安全保障政策課課長補佐：山本雅史氏が、アフガニスタンへの外務省の支援活動について話をした。それによると日本は12億ドル（約1300億円）をアフガニスタンの復興活動に使っているそうである。つまり、インド洋での補給活動と合わせて、テロとの闘いに1858億円も使っている事になる。

　これらの話を聞いて、皆さんは、「テロ対策特措法の延長」について、どう思われるだろうか？確かに国際貢献はしなければならないだろう。それも防衛省の人達は国際的に評価される事を望んでいる。それがこの程度の金額で出来るならと思われるだろうか。

　記者は、幾つか疑問に思った事を質問表に書いて、休憩中に提出した。内容は以下である。

１）585億円は湾岸戦争に比べれば、大した額ではないかもしれない。しかし年金問題や介護など、社会保障費が足りないという現在の日本の現状を考えると、これらにまわした方が良いのではないか。

２）評価される国際貢献という国の視点としての見方もある。しかし、もっとグローバルに地球的視野でみれば、48万キロリットルのガソリンを使うというのは、いったいどれだけのCO2を排出するのだろう。地球環境的には良くないのではないだろうか？

３）この給油活動に、ロシアや中国は参加していない。自衛隊が海外で活動する事に、アジア諸国はどう思っているのだろうか？

　しかし残念ながら、記者の質問には答えてもらえなかった。今後、機会があれば、直接、防衛省なり政府なりに質問してみようと思う。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　朝倉 創