毎日のように派遣切りによる今の労働者の悲哀が報道されていますが、その原因は完全に政治責任だと私は思います。
今の労働組合の組織は「連合」が官民の労働組合を１つにまとめています。自前の強い組織を持たない民主党議員は選挙の時はこの「連合」さんの組織力に頼るところが大きいのですが・・・。
‘８３年頃の日本の労働組合は、� 崛輊勝廖↓◆崙洩繊廖´�「新産別」、�ぁ崔耄�労連」の４つの強力な労働センターがあり、これらの労働組合の反対により労働者派遣法の成立は困難でした。
労働者派遣法には「常用雇用型」と「登録型」の２種類ありますが、事務職など３職種の「常用雇用型」に限定して労働者派遣法を制定することで組合のコンセンサスを得られ、‘８５年６月に労働者派遣法は成立して、’８６年から施行されました。しかし、法案にはひそかに「登録型」も法案に盛り込まれていました。これで「登録型」の派遣も合法化したことにより、「登録型」派遣が急増して行きました。
その後はどんどんと�‖仂欟般海粒搬隋↓�偽装請負を黙認（労働行政の不作為）により、‘９９年以降から、事実上業種の限定なしに原則自由化となりました。
そして’０４年には製造業まで拡大されて、多くの労働者が自動車や電機業界にも派遣されたため、多くの派遣労働者が切られて職を失うという現実があります。
私はこの労働者派遣法を「常用雇用型」だけに限定するように速やかに法改正することが大事だと思っています。
≪参考≫ 「連合」の成立について （WIKKIPEDIAより転記）
1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
勢力
1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
2008年6月:52単産、組合員数約675万人
今の労働組合の組織は「連合」が官民の労働組合を１つにまとめています。自前の強い組織を持たない民主党議員は選挙の時はこの「連合」さんの組織力に頼るところが大きいのですが・・・。
‘８３年頃の日本の労働組合は、� 崛輊勝廖↓◆崙洩繊廖´�「新産別」、�ぁ崔耄�労連」の４つの強力な労働センターがあり、これらの労働組合の反対により労働者派遣法の成立は困難でした。
労働者派遣法には「常用雇用型」と「登録型」の２種類ありますが、事務職など３職種の「常用雇用型」に限定して労働者派遣法を制定することで組合のコンセンサスを得られ、‘８５年６月に労働者派遣法は成立して、’８６年から施行されました。しかし、法案にはひそかに「登録型」も法案に盛り込まれていました。これで「登録型」の派遣も合法化したことにより、「登録型」派遣が急増して行きました。
その後はどんどんと�‖仂欟般海粒搬隋↓�偽装請負を黙認（労働行政の不作為）により、‘９９年以降から、事実上業種の限定なしに原則自由化となりました。
そして’０４年には製造業まで拡大されて、多くの労働者が自動車や電機業界にも派遣されたため、多くの派遣労働者が切られて職を失うという現実があります。
私はこの労働者派遣法を「常用雇用型」だけに限定するように速やかに法改正することが大事だと思っています。
≪参考≫ 「連合」の成立について （WIKKIPEDIAより転記）
1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
勢力
1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
2008年6月:52単産、組合員数約675万人