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国民と政治動かす／臨時国会の焦点／２／雇用／大企業は責任を果たせ2009.10.23 日刊紙 1頁 総合 (全1,092字)
１７日、東京都港区芝公園。「ちゃんとやるよね？！新政権」と銘打った反貧困大集会に約７００人が集まり、「貧困問題を新政権の中心的課題にすえるべきだ」との熱気があふれました。
あいさつに立った厚生労働省の山井和則政務官は「年末年始に年越し派遣村が必要ない体制をつくれるかが政権の試金石」と表明。運動が政府を動かしつつあります。
昨年上回る 一方、雇用をめぐる実態は昨年以上に深刻です。各地の組合などに「正社員の仕事も派遣の仕事もない」との相談が寄せられ、失業給付が切れる人も続々と生まれています。冬に向かうなか、各地のホームレス支援の炊き出しには昨年を大幅に上回る人々がならんでいます。
政府は１６日、緊急雇用対策本部を設置し初会合を開催。第２回会合（２３日）で「緊急雇用対策」を策定する方向です。対策では「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先」にし、企業の雇用維持努力への支援、介護などでの雇用創造計画も盛り込むといいます。
しかし、失業給付の臨時延長や雇用保険の対象とならず生活に困っている全失業者への生活支援なども緊急に求められています。日本共産党国会議員団は、これらの対策をただちに講ずるべきだと新政権に強く求めています。
全労連・非正規センターの井筒百子事務局長も「雇用対策としては、これだけでいいのでしょうか」と問います。
「新政権からはあまり聞こえてきませんが、大企業に雇用の責任をどう果たさせるか。これがすごく大事だと思います。また公務労働の分野でも行革路線をやめ、必要な人員を配置することで公的就労をつくることも大事だと思います」 大企業にモノが言える党、「建設的野党」の出番の情勢です。
日本共産党は、大規模な「非正規切り」を強行したトヨタや日産などの再募集が、またもや期間工など「使い捨て」を前提にしていることを批判。「使い捨て」の繰り返しを許さないための労働者派遣法の早期抜本改正や、有期雇用の規制に踏み込む法改正が国会でも実るよう主張と運動を強めています。
抜本改正を 派遣法改正では１５日、政府の労働政策審議会の部会で本格審議が始まりました。使用者側委員は、規制を強化すると企業は「海外に仕事を移す」などと脅しています。
井筒さんは、「低賃金ならどこでもいいというのなら、日本の労働者や経済にはいっさい責任をもたないと言っているのと同じです」と厳しく批判し、こう続けます。
「派遣法の抜本改正に火をつけたのは共産党の活躍でした。審議会をどう決着させるか。中途半端なことにならないよう、私たちの運動とともに共産党にはぜひ国会で頑張ってほしい」 （藤原直) （つづく)
しんぶん赤旗