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国民と政治動かす／臨時国会の焦点／１／後期医療廃止／“新制度待ち”させない2009.10.22 日刊紙 1頁 総合 (全1,275字)
民主党中心の新政権誕生後、最初の本格的論戦の場となる臨時国会が２６日に召集されます（会期は１１月３０日まで）。焦点となる課題について見ていきます。
「保険料が年５万円も上がったんですよ。後期高齢者医療制度に移ってから」 東京都東久留米市の依田丈治さん(８２)は、１５日に都内で開かれた「年金者一揆２００９」に参加しました。肩からかけた黄色のたすきには、「すぐに後期高齢者医療制度の廃止を」。
年金天引き 依田さんはこの日、年金からの天引きが始まった住民税などの負担を計算しました。後期高齢者医療制度の保険料・介護保険料・所得税と合わせると、年金から１１・７％引かれていました。
「後期高齢者医療制度の保険料は今後どんどん上がっていく。廃止の先延ばしには絶対に納得できません」 新政権は発足直後に「後期高齢者医療制度の廃止」を明言しましたが、時期は不透明です。長妻昭厚労相は「混乱すると元も子もない」（９日）と発言。２０１３年度に新制度ができるまで先送りするとの報道もあります。
「年金者一揆」には埼玉県蕨市の高島悦子さん(７０)の姿も。「年金生活は厳しい。『後期高齢者』の友人とも話しますが、閉店間際のスーパーに週１回だけ行って安売りの赤飯をまとめ買いするんです。赤飯なら３日間はもつから。運動を大きくしたい。せっかく悪い制度の廃止を公約した新政権がふらふらしないように」 怒りの声が上がるのは、後期高齢者医療制度が７５歳以上だけを別枠に切り離す、世界に例のない差別制度だからです。
都道府県ごとに決まる保険料は無収入・無年金の人も含めて「後期高齢者」全員から取り立てられます。医療費や高齢者の人数が増えれば保険料は２年ごとに際限なく上昇。運営主体の広域連合は来年４月以降の保険料を試算中ですが、このままでは「下がる要素はない」（岩手）「確実に上がる」（青森）状況です。制度を放置するほど被害は拡大します。
一元化狙う 新政権が廃止の先送りを検討しているのは「速やかに新しい制度に移行すれば、一つのステップで済む」（９月１７日の厚労相会見）との思惑からです。しかし「新制度」の方向性として民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ医療保険の「一元化」には、異論百出です。
全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局次長は「国民的な合意はそう簡単にできません」と指摘します。
「新制度を廃止の前提にすると、どこまでも先送りになる恐れがある。共産党が主張するように、老人保健制度に戻した上でよりよい医療制度を議論し直すのが一番合理的です。これは昨年６月に参院で可決された廃止法案にも沿う立場です。老人保健制度は現役世代と同じ保険に入ったまま高齢者の負担を軽減する仕組みで、国民が『混乱』したこともありません」 速やかな廃止までの間にも、▽保険料軽減措置の継続▽保険料を上げない手だて▽保険料滞納者から必要な医療を奪う資格証明書や短期保険証の発行中止－などが必要だと寺尾氏は話します。「実現へ向け、国会での論戦に期待し、要望もしていきたい」 （杉本恒如） （
つづく）
しんぶん赤旗