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家庭の太陽光電力全量購入を　来年度からと菅氏(一家庭年間210トンのCO2排出とメーカー及び国の買取)について

※ (太陽光パネルを導入できない家庭からの反発も予想される。)この件については、何ら問題はありません。
※ 私達がまず周知しておくべき事は、年間一家庭210トンのCO2を排出している事。そしてその210トンの排出権をメーカー及び国が欲している事、そして排出権が1トン当たり約3000円である事。つまり年間一家庭60万円の排出権を持っている事となる事。そして太陽光パネル＋キュービクルが年間CO2を約40トン削減出来る事。12万円分の排出権。キュービクルセットが約70万円として、8年間分の排出権譲渡と引き換えに、無料で設置できるようになる。
※ これは、来年度国が企業に対し排出権枠を決める。第三者機関において排出権決定が行なわれる事。更に国体国。国体企業においての排出権取引が行なわれるようになれば、この様な(排出権譲渡商法)が必然となり、現在高価とされているこの様な商品も、排出権と交換に無料で手に入れる事が出来る様になる。

菅直人副総理兼国家戦略担当相は３１日、民主党本部で講演し、太陽光を利用して家庭などで発電した電力の全量を電力会社が購入する制度を来年度中に実施したいとの意向を示した。
　１１月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。
　講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。
　買い取り価格などは不明だが、いったん全量を高価格で買い取り、家庭での使用分については通常の料金を支払う仕組みを想定しており、余剰分だけの場合よりも家庭のメリットが大きくなる。
　買い取り制度では、費用を電気料金に上乗せする仕組みのため、太陽光パネルを導入できない家庭からの反発も予想される。菅氏は「国が１円もかけずに」としているが、家計への負担増とならないように国が措置すべきとの意見もある。
　全量買い取りについては、民主党がマニフェスト（政権公約）で主張。直嶋正行経済産業相も省内にプロジェクトチームを立ち上げる方針を表明しているが、菅氏はさらに早期の導入を目指す。
共同通信2009年10月31日

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