サイエンス

　ＪＲ７社は２日、新政権が掲げる高速道路の原則無料化について「慎重な判断」を求める要望書を国土交通省に提出した。「休日１０００円」の値下げだけで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間２０４万トン増えるとする試算結果も示し、環境政策上も問題があると指摘した。ＪＲ７社が連名で要望活動をするのは異例。

　財団法人「運輸調査局」が専門家の研究会でまとめた試算では、「１０００円」で増えるＣＯ２排出量は運輸部門の年間排出量の０．８２％に相当すると推計。一般道の渋滞が減ることで排出量が１３万トン減ることを考慮しても大幅な排出増になるとした。

　また、「１０００円」で休日の高速道路の利用者数が年間３６．０％増え、鉄道利用者数は６．６％減ると試算した。

　要望書は、無料化すればＣＯ２排出量がさらに増えるとともに、鉄道、フェリー、バスなどの利用者が減り、交通体系のバランスが崩れるとの懸念を示した。【位川一郎】