政治

　岡田克也外相は２１日、東京都内で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣の根拠法となるＰＫＯ協力法について「法律上の制約、ＰＫＯ５原則があるが、憲法の枠内という前提で見直してはどうか」と述べ、法改正の検討を指示したことを明らかにした。海上自衛隊のインド洋での給油活動中断で、国際社会から自衛隊の海外派遣そのものにも消極的と見られることを避ける狙いがある。

　ＰＫＯ５原則は、自衛隊参加の条件としてＰＫＯ協力法に規定され（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の参加に同意（３）中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は命の防護のための必要最小限に限る－－の５点。

　岡田外相は、治安悪化で部隊派遣を断念し非武装自衛官２人の派遣にとどまったスーダンの例を挙げ「もっと積極的に考えてもいい」と指摘。特に停戦合意や紛争当事者の同意など、紛争地域では完全に満たすことが困難な現行条件を緩和してより積極的な参加を実現したい意向と見られる。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯで主体的な役割を果たす」としている。

　自衛隊による国際貢献への積極姿勢を示す狙いだが、ＰＫＯ法見直しを機に自衛隊派遣の議論が高まるとみられ、社民党の反発も呼びそうだ。

　また、外相は「日米同盟の中で自衛隊を活用する発想ではなく、国連を前提として考えるべきだ。平和構築で役割が果たせないか法律の制定も含めて検討したい」と述べ、自衛隊海外派遣についての一般法を検討すべきだとの考えも表明した。

　外相は、アフガニスタン支援についての直接的な言及は避けたが、来年１月の給油活動の中断が固まるなか、北沢俊美防衛相がアフガン支援での自衛隊の活用について言及している。【野口武則】