米国人の７割以上、「不法移民の減少」を望むと　最新世論調査

ワシントン（ＣＮＮ）　「不法移民の減少」を望んでいる米国人が全体の７７％に達することが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチが実施した最新世論調査で明らかになった。不法移民の国外退去を希望する割合は３７％と、過去最多となった。

調査は１６─１８日にかけ、全米の成人１０３８人を対象に電話で実施し、結果を２２日に発表した。

その結果、不法移民数を減らすべきとの回答は７７％で、現状のままが２２％、増加の容認が３％だった。

また、不法移民者の国外退去を望む割合は３７％と、同様の調査を開始した２００６年以来、最多となった。

不法移民の国外退去を支持するのは、地方在住の高齢医者に多かった。地域別に見ると、南部と中西部、北東部で多かった。一方、ヒスパニック系が多い西部州では、国外退去を望むと回答したのは約２５％だった。