鳩山由紀夫首相は29日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を含め、日米同盟を包括的に再検証する考えを打ち出した。沖縄県の米軍普天間基地の移設問題や日米地位協定の改定など民主党が掲げてきた主張が念頭にあり、政権交代を機とした「対等な日米関係」との理念へのこだわりだ。だがこれまでの日米合意を根底から覆しかねない発言だけに米国の反発は必至。政府内にも当惑が広がっている。

　「日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていきたい」との首相発言は29日の参院本会議での代表質問答弁で飛び出した。首相はこの後、首相官邸で記者団に「野党だったので必ずしもすべての情報を知り得なかった」と説明。「日米同盟を当然重視する前提」と断ったうえで「思いやり予算から地位協定、普天間などを包括的に調査を進めたい。そのための期間や時間が必要だ」と語った。(07:00)