太陽光発電買い取り　家計ズシリ　あすから新制度スタート

　住宅などに設置した太陽光発電の余剰電力を、従来の２倍の価格で電力会社に買い取らせる制度が、１１月１日から始まる。温室効果ガスの排出削減を進めるため、太陽光発電の普及を進めるのが狙い。とはいえ、買い取りにかかる費用は電気代に転嫁され、設備を設置しない世帯には出費だけが増える。雇用や所得の悪化が続くなか、家計へのさらなる負担に不満が出る恐れもある。

　新制度では、太陽光発電設備を設置した家庭や事務所などから、余った電力を１キロワット時当たり４８円（事務所や学校など非家庭用は同２４円）で買い取る。これは電力会社の自主的買い取り価格の約２倍に当たる。期間は買い取り開始から１０年間で、その間、価格が固定される。代金は電力会社から毎月口座へ振り込まれる。

　一方、電気代への上乗せは来年４月から始まる。当初はごく少額にとどまるが、２０１１年度は１カ月当たり３０円程度に、５〜１０年後には５０〜１００円程度になる見通し。

　太陽光発電設備の価格は平均１８５万円程度（経済産業省調査）と安くはないが、国の支援策もあって普及が進んでいる。１月に始まった住宅用発電設備の設置補助金は、制度開始を目前に控えた１０月、１カ月間の申請件数が１万３９８１件（３０日時点）に上り、半年前の４月（２９８９件）と比べて４．７倍に膨らんだ。

　気掛かりなのは、太陽光発電設備の普及とともに消費者の知識不足につけ込む悪質な業者が増えていることだ。国民生活センターによると、発電設備の訪問販売に絡む相談件数は今年度に入り８７８件（２８日現在、前年同期比２１４件増）。

　「購入代金の全額を電力の買い取りで相殺できる」などと買い取り額を過大に説明するケースもある。

　民主党は、電力買い取りの対象を風力やバイオマスなど太陽光以外の自然エネルギーにも拡大し、余剰分だけでなく全量を買い取る方針を掲げている。経産省では１１月上旬にプロジェクトチームを立ち上げ、制度作りに着手する予定で、２年以内に全量買い取り制度から切り替えるとしている。

　しかし、買い取り規模が膨らめば電力価格への転嫁額も大きくなり、家計の負担感は一層増す。

　直嶋正行経産相は「全体的な仕組みの議論のなかで、低所得者対策も考えたい」と述べており、所得に応じた負担軽減措置の導入も浮上している。（田辺裕晶）

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