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教育予算に関する学級担任アンケート調査結果
調査目的 | 家庭の所得の違いによる教育格差の状況や自治体における教育予算の格差状況を明らかにし、その実態を広く国民にアピールするとともに、国・自治体に改善を求めること |
調査方法 | 郵送調査(無記名式) |
調査対象 | 各都道府県義務制諸学校の学級担任及び各都道府県高等学校の学級担任 |
有効回収数 | 3913名 |
実施期間 | 2007年9月25日(火)?12月21日(金) |
家庭の経済力の格差が子どもの学力格差や進路に影響を及ぼしていると「思う」教職員は、全体の83%と8割以上にのぼります。
学校種別に見ると、「思う」の割合は、小学校で81%、中学校84%、高等学校で87%と、小中高と進むにつれて高くなる傾向が見られます。
収入の豊かな家庭の子どもが学力を身につけ、収入が厳しい子が低学力・問題行動に走る傾向が残念ながらある。(福岡県・中学校)
家庭の経済状況を子どもなりに配慮し、行事に参加しなくて学校から遠のく、あるいは意欲が無くなる、進学を断念するなど格差の悪循環を生んでいる。(滋賀県・中学校)
保護者の雇用が不安定で、生活自体も不安定になり学習へと向えない状況が多い。(福岡県・小学校)
学力的に大変頑張っている生徒がいるが、家庭の経済状況の為、進学が可能かどうか分からず、現在学習意欲が少し低下している。(広島県・高等学校)
学力、人物共に申し分なく進学を希望しても、家庭的事情により断念してしまう。(沖縄県・高等学校)
進学か就職か選択条件の一番大きいのが、「お金が出せるか、出せないか」です。成績の良悪よりも、意欲の有無よりも、お金の有無が大きいです。(山形県・高等学校)
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