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郵政問題に関して、しばしばテレビでコメントされる、竹中平蔵元担当大臣。
先日、「地方の郵便局が閉鎖されたのは、公社の頃で民営化後ではない。」とおっしゃていました。
以前、簡保の宿に関しても「不当な安値で売却されたのは多くが公社の頃で、すべて西川社長せいにするのはおかしい。」という趣旨の発言をされていました。悪いのはすべて民営化する前の郵政公社の頃である。というわけです。
このような竹中発言を聞くと、失礼ながら 「アンタ何言ってんの」 と思ってしまいます。
2001年小泉内閣が誕生し、その『一丁目一番地』に郵政民営化があげられました。
そんな中、郵政公社は2003年4月1日に発足されました。民営化のための段階的処置といってもいいでしょう。
郵政公社は総務省の管轄ですが、郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部は日本郵政公社法により金融庁に委任することになりました。つまり総務大臣と金融大臣の管轄です。
この時の金融大臣は竹中平蔵さんです。その後、2004年から郵政民営化担当大臣として、まさに郵政公社の責任を担うべきど真ん中に『竹中平蔵』がいたわけです。郵政公社は民営会社ではありません。国営会社といってもいいでしょう。当然、その担当大臣に多くの責任があります。その担当大臣であった竹中平蔵氏が「すべて公社だったときが悪い」という発言をどうどうとなさっているのを聞くと、失礼ながら 「アンタ何言ってんの」 と思わざるおえません。
竹中さんは鳩山（弟）元総務大臣に対して「経営で利益を上げている西川社長をクビにするのはおかしい」とも言っていました。これもトンチンカンに思います。
あくまで、経営に関する評価をするのは株主である金融庁、つまり金融大臣です。総務大臣の役割はむしろ、公的な会社が民間会社になるその流れを監督する事にあります。公的な財産を民間会社にするわけですから、「何かようわからんけど、もうかっているからいい」というわけにはいきません。そこに不正があれば厳しくチェックするのは、総務大臣としてあたりまえのことです。
そもそも議員を任期途中で放り投げておいて「格差が拡大しているのは、改革が中途半端だから」言っておられるあたりが疑問です。
失礼ながら「アンタが中途半端やねん」と思ってしまいます。
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