長妻昭のテレビ出演 - 鳩山政権にとって母子加算こそ無駄な予算
昨夜（10/29）の報道ステーションにようやく長妻昭が出た。具体的な問題については特に何も話がなかったが、視聴者の誰もが私と同じ感慨を強く持ったことだろう。それは、今までの政治家とは違うという印象であり、普通のサラリーマンが大臣をやっているという感覚である。腰が低く、目線が低い。これまでの、世襲二世とか、官僚出身とか、組合幹部出身とか、党専従一筋とか、新聞記者上がりだとか、弁護士を含めたテレビタレント出身だとかとは全く違う、普通の民間企業のサラリーマンがそこにいる。古館伊知郎と議論する際の長妻昭の言葉は、誠実で優秀な民間企業の中堅の営業が、得意先に赴いて重要な商談をする姿そのものだった。好感が持てる。「（官僚が）意気に感じて仕事をしてくれないといけない」のだと長妻昭は語った。いい言葉だ。長妻昭の哲学は厚生官僚の心を動かすことができるだろうか。応援してやりたい。この男には、慶応大学の最も良い教育の部分（＝紳士の育成）が出ている。長妻昭のプロフィールについて、前に記事で触れたことがあったが、最近になって、長妻昭が岡山支店に勤務していた事実を知った。この経歴はこれまであまり知られていなかった情報であり、私にはとても興味深い。入社して東京支社コンピュータ販売部に所属し、ＡＣＯＳを売っていたことは誰でも知っている。きっと岡山支店が最後で、そこから日経マグロに転職したのだろう。
誰もがドラマを抱えて生きている。通常、入社して最初の人事ローテーションでは、営業拠点から本社事業部に移るか、拠点間異動の場合は支社間異動の範囲に止まる。つまり、東京支社コンピュータ販売部から動く場合、情報処理事業本部の製造とか装置とか流通とかの業種営業の事業部の販売促進部に引っ張ってもらうか、あるいは、国内営業内の人事で、東京に戻って来る誰かと交換に広島にある中国支社に転勤するのである。東京支社からいきなり岡山支店に異動という例は尋常ではない。１回目のローテーションで支社から支店に下る場合は、基本的には本人にとって不本意な左遷人事である。この年齢で東京支社からいきなり岡山支店という異例人事は、単なる左遷を超えて懲罰人事の気配すら漂う。上と喧嘩して飛ばされたのだ。そうとしか考えられない。この岡山支店転勤の経験が、日経マグロ転職の動機と大いに関係しているだろうという予測は自然に立つ。長妻昭の生真面目な性格が、直属の上司との間で緊張を生み、不本意な左遷に繋がる結果を招いたのだろう。左遷は評価になる。交通違反と同じでマイナスの点数が付けられる。出世競争からの落後を意味する。上司と対立して報復人事を受けた場合は、人間関係を調整するコミュニケーション能力の不足と烙印が押される。優秀な学生ばかりが全国から集まる大企業では、本人の能力で優劣の判定など簡単にはできない。同期入社の出世の差はこのようにして決まる。
脱線するが、ＮＥＣのコンピュータ営業は優秀だった。あくまで「だった」の過去形である。ハネウェルのシステムであるＡＣＯ４は、ＩＢＭとは何の互換性もなく、また後発でもあり、富士通との間で製品競争力が絶対的に劣っていた。製品力の差を埋めたのはセールスの力である。官庁など国策的意向が入札に反映される得意先の受注は比較的容易だっただろうが、そうでない一般の民間企業にメインフレームを売ろうとして、ＩＢＭ非互換という製品は相当に売りづらかったはずだ。OA化の波が興った８０年代前半の時期に、営業力と企業イメージで押し売りして、富士通が売れるべき市場に強引に割って入ってシェアを稼いだという歴史認識になる。ＮＥＣには二つの顔がある。一つの顔は、原点である逓信省の下請工場の伝統であり、良い意味でも悪い意味でも国家そのものの非民間的な体質である。もう一つの顔は、住友グループの中核企業としての顔である。この会社は大阪とは縁もゆかりもない生粋の東京（田町）の企業だが、財閥とは無関係の、言わば電気電子系の技官（公務員エンジニア）が集まる企業であり、資本力の弱さのために住友銀行の傘下に入った。住友グループはエレクロトニクス・メーカーを求め、ＮＥＣは特に半導体の開発と生産のための工場建設の資金を求めた。ＮＥＣの営業は住友のカルチャーで作り上げられている。骨も肉も血も住友。住友の営業文化とは、一言で言えば、飛び込みセールスの手法である。国（通産省・郵政省）と住銀、ＮＥＣには二人のオーナーがいた。
長妻昭は、今回の母子加算復活の政治において、財務省を７回訪ね、首相と２回直談判に及んでいる。通常、省の大臣が財務省に出向くのは、１２月の予算案が纏まった時に年に一回だけ挨拶に伺っていただけで、予算折衝途中の７回訪問は異例中の異例だと報道ステーションの番組の中で言っていた。私も、母子加算復活折衝で長妻昭が財務省の廊下を足早に歩く姿をテレビ報道で見ながら、こんな事がこれまであっただろうかと思い、長妻昭らしいなと感じたものである。マスコミにはその快事をこそ国民に伝えて欲しかった。母子加算を削ろうとする藤井裕久と財務官僚に対して、長妻昭は体を張って闘っていたのであり、7回も財務省との間を往復していたのである。マスコミは、平野博文と藤井裕久と官僚の意向に沿い、長妻昭が会見をキャンセルしただとか、「ミスター検討中」だとか、「官僚を使いこなせてない」などと誹謗中傷を記事にしている。母子加算復活に７回も往復させている藤井裕久と古川元久の卑劣については何も批判しない。財務官僚と厚生官僚の代弁者になっている。長妻昭は党内に足場がない。派閥に群れて生きることをよしとしないこの男の人生観がよく現れている。おそらく、社会に出た最初の出発点からそうだったのであり、そして派閥に群れないリスクを引き受ける選択をし続けてきたのだ。鳩山由紀夫は、長妻昭を行政刷新会議の担当相に据える腹でいた。形だけ入閣させ、長妻昭の入閣で支持率を稼ごうとしたのだ。菅直人の国家戦略担当相と同じで、看板だけの実権のないポストだった。
長妻昭は、鳩山由紀夫からの行政刷新担当相の就任要請を断り、年金政策を自らの手でやるため厚労副大臣のポストを希望、それを最後まで譲らなかった。長妻昭らしい。退かないのである。上司や組織の命令に簡単には従わないのだ。結局、厚労大臣は仙谷由人から長妻昭になる。鳩山由紀夫はそれを根に持ち、結局、平野博文によって徹底的にいじめ抜かれる立場を引き受けさせられる。厚労省に入った日に拍手で迎えられなかったハプニングも、閣議初日にタクシーが渋滞で遅刻した一件も、平野博文が厚労省幹部（とマスコミ）に事前に指示を出していた策謀だとしか考えられない。仙谷由人が厚労大臣に就いていたら、母子加算復活は先送りで簡単に決着が付いていただろう。母子加算の件でマスコミは財務省を叩く姿勢が全くない。ネットでも、未だに鳩山政権の本質が政治主導を隠れ蓑にした官僚主導の政治であることを見抜いている声が出ない。自公政権の時代は、あれほど来る日も来る日も政権と政府を攻撃していたブログ左翼が、現在は政権翼賛の論陣に回り、毎日のように鳩山崇拝の提灯記事を並べ続けている。財務官僚主導の本質を射抜いた言論がない。選挙からすでに２か月が経ったが、公約していた「官僚の無駄の削減」について、何も具体的な成果は上がっておらず、成果が出そうな気配すら見えない。民主党の議員たちは、選挙の前、政権を取ったらすぐに「天下り禁止法案」を成立させ、官僚の天下りを禁止すると豪語していた。今、そんな約束事を覚えている国民もいないのではないか。マスコミは何も言わない。そういう法案が準備されている徴候も微塵もない。
ただ、この２か月の間に、鳩山政権がどのような予算を無駄だと考えているかを教えてくれた事例があった。他のどんな概算要求は削らなくても、財務省が抵抗に抵抗を続けて予算措置を認めようとしなかった政策項目があった。言うまでもなく、生活保護の母子加算復活である。この予算化については、選挙前の民主党の話では、法案の手続の必要がないから１０月から即実施できるという話だった。山井和則がテレビで何度もそう言った。ところが、鳩山由起夫が政権の中軸に据えた藤井裕久と平野博文は、予算額わずか６０億円で予備費から支出できる母子加算復活に最後まで首を縦に振ろうとしなかった。６０億円を３０億円に削ろうとし、さらに生活保護世帯の子ども手当を収入認定しようとまでした。子ども手当の収入認定！ これには自民党議員も驚いただろうし、自公政権でこんな案を財務官僚が持ち出したら、すぐに公明党が潰したに違いない。なぜ、他の予算要求は削られないのに生活保護の母子加算が削られるのか。その政治がまかり通るのか。それは、鳩山政権にとって母子加算が「無駄な予算」だからである。国の予算を付ける必要のない政策項目だからだ。その主張は財務官僚のものと報道されているが、実際はそうではない。鳩山由起夫がオーソライズしているのである。この新政権の２か月間で、財務省に最も「無駄」と判断され、優先順位を後に回されたのが、母子加算復活の政策だった。鳩山政権は言っていることとやっていることが全く違う。言っていることは反新自由主義だが、やっていることは新自由主義の政策である。だが、その事実について正面から指摘する言論がない。ブログ左翼は鳩山由紀夫の悪質な自己欺瞞に付き合っている。自らを自己欺瞞にシンクロナイズさせながら。
10/26の鳩山由紀夫の所信表明の中で気になる点が二つある。一つは、労働者派遣法の改正について一言の言及もなかった点で、この点については、10/29に共産党の代表質問に対して答弁があり、「通常国会への提出を目指し」の表現があった。気づいている人間も多いと思うが、労働者派遣法改正はどんどん後退している。福島瑞穂は、この政策の実現について、当初は臨時国会で法案を成立させると断言していた。それがトーンダウンして、通常国会に法案提出になり、遂には通常国会の法案提出を準備するという地点にまで後退してしまった。「準備する」というのが政府答弁なのだから、必ず提出すると約束したわけではない。通常国会でも提出されない可能性があり、１２月に出される労働政策審議会の報告によっては、派遣法改正の政策方針そのものが揺らぐ事態もある。そもそも、民主党は野党時代にすでに改正案を纏めているのであり、国会（衆院）に法案の提出もしている。これ以上、審議会で議論する必要など全くない。この法案と政策の実質的な責任閣僚であるはずの福島瑞穂からは何も発言がない。労働者派遣法改正について、敢えて口に出さないように努めている雰囲気が察せられる。欺瞞的だ。二つ目は、所信表明の中で貧困率についての言及がなかった点である。この問題については、10/29の志位和夫の代表質問でも取り上げられていない。湯浅誠の反貧困ネットが7/31にお茶の水で集会し、そこで総選挙に向けての反貧困のマニフェストを採択したが、その最も重要なテーマは政府に貧困率を調査させ、貧困率を下げる政策の実施を所信表明の中に入れさせることだった。結果的に、湯浅誠の訴えは政府に採用されなかった。国家戦略局か内閣府に「参与」で入ったらしいが、名前だけで、実際に反貧困が掲げた政策目標は鳩山政権に蹴られた形になっている。鳩山由紀夫は情報操作が巧みで、マスコミに「前向きな」イメージを醸し出すニュースは精力的に乱発する。政府は貧困率減少を数値でも政策でも目標化しなかった。予算にも法案にも反映させないという意味である。新自由主義の政権だから、当然、こうした政策方針になる。貧困は自己責任なのだ。だから、生活保護家庭には、子ども手当をくれてやるかわりに生活保護費を削るのである。ベンツで子供を幼稚園に送り迎えしている家庭には、嬉々として子ども手当を支給するのである。鳩山政権の新自由主義の政治は、自公政権と基本的に同じか、むしろ過激で強烈になっていて、と同時に、正体を隠すテクニックについては巧妙になっている。
