爆音訴訟で追加提訴
（山口県）

岩国爆音訴訟に新たに１７８人が原告として加わった。アメリカ軍岩国基地周辺の住民が国を相手取り、軍用機の飛行や空母艦載機移転の差し止めなどを求めている裁判で３０日、追加提訴があり、原告は６５４人となった。追加提訴したのはアメリカ軍岩国基地周辺に住む０歳から８０歳の住民１７８人。岩国爆音訴訟はことし３月、基地周辺住民４７６人が国を相手取り提訴していて、今回提訴した原告を加えると６５４人となり、これまでの騒音被害に対する
損害賠償請求額も総額７億５０００万円あまりにのぼる。今回新たに加わった原告も含め全員が国の指定する住宅防音工事の対象となる、うるささ指数「Ｗ値７５以上」の区域に住んでいる。原告側は、国の環境基準を超える騒音被害があるとして、アメリカ軍などの軍用機の飛行差し止めや在日アメリカ軍再編に伴い２０１４年までに計画されている空母艦載機５９機の移転差し止めなども求めている。岩国で初めてとなる爆音訴訟の第３回口頭弁論は来月２６日に山口地裁岩国支部で開かれることになっていて住民と国との法廷での論争が本格的に始まることになる。