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　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】