落ち目になると周囲が離反するのはどの分野も同じ。自民党は、自民党議員だけでなく、それまでの支持組織・団体にまで離反され始めた。今後は坂道を転げ落ちるように再起不能に陥るに違いない。過去の罪からすれば当然の報い。
一番大きな要因は戦後から今日までの構造疲労。二番目には実力なき似て非なる政治家による総裁・総理構造。三番目には(1)漢字の読みを間違えたり(2)不注意な発言をしたり(3)およそ教養の欠片もない軽い麻生太郎の存在。国民の選択は健全。
この件については、一週間前から｢朝日新聞」に連載されていますが、どれもしっくりしない。要因は、ひとつやふたつでなくて、戦後半世紀の山積した構造疲労。さらに、無視できない要因のひとつとして、自民党支持者の右派論客(中西輝政等)による意味不明な論理展開による"ひいきの引き倒し"も挙げられる。自民党は、悲しいかな、仲間内の不注意な言動によって敗北したのだが、そのことに気付いている人達が何名いることか？
総放出エネルギーは核反応当りの放出エネルギーに全核反応数をかけた値。広島原爆ではダイナマイト6億本分、長崎原爆では8億本分に相当(Allison,Graham. Nuclear Terrorism:The Ultimate Preventable Catastrophe.New York,Henry Holt(2004)の記載内容を基に計算)。
いま配備されている原水爆は広島・長崎原爆の爆発エネルギーの数十万倍から100万倍。そのため、広島・長崎の被害規模からいまの原水爆の被害規模を推定するのは見当違い。
いま配備されている原水爆は広島・長崎原爆の爆発エネルギーの数十万倍から100万倍。そのため、広島・長崎の被害規模からいまの原水爆の被害規模を推定するのは見当違い。
米技術評価局報告書(U.S.congress,Office of Technology Assessment. Proliferation of Weapons of Mass Destruction;ssessing of Risks. OTA-ISC-559, Wash.D.C.,Gov.printing office, Aug.1993)に拠れば、小さな原爆を1個作るのに、最低でも200億円。核武装するには、世界の例が示すとおり、平均200個の原爆を用意する必要有り。その費用は4兆円。ミサイル開発にも数千億円。その後、維持費がかかる。普通に考えれば核武装に総額数兆円かかる。
日本の議論は、過去の米国の文献すら検討しておらず、準備期間・総費用の推定とも、小学生並みの認識。
米国は1940-1996年の核兵器計画に590兆円も投入(Schwartz,S. Atomic Audit;Cost and consequences of Nuclear Weapons Since the 1940s. Wash.D.C.:Brooking Institution, 1998)。
核武装のコスト・ベネフィットは成立するか。
日本の議論は、過去の米国の文献すら検討しておらず、準備期間・総費用の推定とも、小学生並みの認識。
米国は1940-1996年の核兵器計画に590兆円も投入(Schwartz,S. Atomic Audit;Cost and consequences of Nuclear Weapons Since the 1940s. Wash.D.C.:Brooking Institution, 1998)。
核武装のコスト・ベネフィットは成立するか。