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　日本国籍を取得するため、生まれた子を日本人の男に偽装認知させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日、茨城県土浦市乙戸、フィリピン国籍のホステス、イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６、ラーメン店経営、内野道央（５５）両容疑者を偽造有印私文書行使容疑で逮捕したと発表した。同課は同日、１月施行の改正国籍法で新設された罰則を初適用し、国籍法違反（偽装認知）などの容疑で送検した。

　容疑は８月２１日、内野容疑者を父とする男児（生後４カ月）の虚偽の国籍取得届を水戸地方法務局竜ケ崎支局に提出したとしている。２人は容疑を認め、イトウ容疑者は「在留資格がなくなるので、フィリピン人との間に生まれた子を日本人の子として届け出て、定住資格を得ようと思った」と供述している。

　同課によると、２人はイトウ容疑者の友人のフィリピン人女性を介して０７年６月に知り合った。内野容疑者は店が経営不振で、イトウ容疑者から３０万～４０万円の報酬を受け取る予定だったという。

　改正前の国籍法では、未婚の外国人母の子は日本人父との婚姻がなければ日本国籍を取得できなかった。しかし、最高裁の違憲判決（０８年６月）を受けた法改正で、父が認知すれば届け出だけで国籍取得が可能になった。

　法改正で、偽装認知した場合は１年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す規定が新設された。ただ、書類審査や聞き取りで確認するため、偽装認知を見抜くのは困難との指摘があった。

　法務省によると、０９年１～９月、法改正に伴う未婚の父母からの国籍取得届の受け付け者数は４８６人で、３６０人の子供に国籍取得証明書が発行されている。【町田徳丈】