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たばこ1本10円上げ、1箱500円に 厚労省税制改正要望

10月30日8時46分配信 産経新聞

 厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する平成22年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。

 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和60年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業(JT)となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで1本当たり8・744円を課税し、国税(特別税を含む)と地方税で折半される。21年度の税収見込み額は計2兆795億円。1箱500円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が20年に「最初の1年間は4400億円の増収」との試算を発表している。

 増税が実現すれば、1本当たり85銭引き上げた18年度以来、4年ぶりとなる。厚労省は19年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

 たばこ税は、麻生政権下の前回21年度の税制改正でも浮上したが見送られた。

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最終更新:10月30日8時47分

産経新聞

 

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