緊急雇用：失職者への年末対策、支援チーム初会合

　政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）の初会合が２９日、国土交通省で開かれた。失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけた。

　厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加。同本部の細川律夫事務局長（副厚労相）が「昨年末の派遣村ができることがないようしっかり対策をしていただきたい」とあいさつした。

　その後、湯浅参与が具体的な支援措置を説明。ワンストップ・サービスでは、職探しとともに、住宅や生活保護の申請、融資の申し込みなどがハローワークの一つの窓口で対応できるよう目指す。そのために、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が欠かせないとして、総務省に自治体への協力要請を依頼した。また、国交省には、公営住宅や使われていない社員寮などシェルターの役割を果たす住宅の確保を求めた。【東海林智】