2009年10月29日 19時37分更新
市町村が共同でごみ処理を行うために設立された一部事務組合から県内の一部の自治体が相次いで離脱している問題について石井知事は29日の会見で県は積極的に関与しないことを明らかにしました。
岡山県は市町村ごとに行ってきたごみの処理について効率化を進めるため、県内を6つのブロックに分けてそれぞれ一部事務組合を作り広域で処理する計画を進めてきました。
しかし、津山エリアや東備エリアでは、広域で処理した方がコストがかかるなどとして一部の市や村が事務組合からの離脱を表明しています。
これについて石井知事は29日の記者会見で「国の通知に基づいて一部事務組合を作り上げる際には県は積極的に管理調整してきた。しかし、いったん出来上がった事務組合を市町村が離脱することについてはゴミ処理場の整備は基本的に市町村の責務であるので市町村の間で主体的な方向性を打ち出すべきだ」と述べ県は積極的に関与しないことを明らかにしました。
その一方で、石井知事は「事務組合の大きな枠組みを変える場合は県に連絡するなど適切な配慮をすべきだ。今後、このようなことがないように事前に相談して欲しい」と述べました。