「勤務医の意見を反映する医師会に」―原中会長

　「日本医師会(日医)の建物の中に自民党の議員の事務所があるということ自体、あまりにも偏った姿勢だ。この点もきちんと反省しなければならない」―。10月19日の記者会見で、日医会長選への出馬を正式表明した茨城県医師会の原中勝征会長は、これまでの組織の在り方を厳しく批判した。そして、日医の代議員の大半が開業医である点に触れ、「医師の半数は勤務医だ。勤務医の意見を反映する医師会にしなければならない」と、大胆な組織改革の必要性を強調した。

　会見で原中会長は、「地域医療を構成している一-三次の救急病院、大病院、そして大学病院、さらに救急から引き受ける慢性期や亜急性期の病院や有床診療所と、さまざまなところが患者を引き取っているから救急病院が回転している」と説明。その上で、「それらが重要視されないで、大病院が行っているのが地域医療だと誤解されている。これをきちんと説明した上で、どこの分野がどのような状態かという点をもう一度検証し、危機に陥っているところから順番に直してもらうよう、医師会として提言すべきだ」と強調した。
　一方で原中会長は、「勤務医と開業医の先生方が、自分の働いている職場を通して同じ気持ちで社会に奉仕し、地域医療で互いの分野を全うする、そんな医師会にしなければならないと強く感じている」とも語った。

　また、医師養成数を現在の1.5倍に増やすとの民主党の政権公約(マニフェスト)について、原中会長は「わたしはそれほど必要ないと思っている」との認識を表明。その理由として、研修医へのアンケートで9割以上が「病院に残る」と答えていることや、産科医の数が回復傾向にあることを挙げ、「ベテランの看護師に、入退院時に医師に代わって患者に説明するクラークの役目を担ってもらえれば、それほど医師が多くなくても数年で(医師不足は)解消するのではないかと思っている」と述べた。


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