岡山県 新政権で負担増に懸念
10/29
17:32 |
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岡山県は、鳩山新政権の政策による県財政への影響額を試算しました。石井知事は、地方交付税の増額を期待する一方、負担の増加への懸念を示しました。石井知事は、総務省が来年度の予算要求に地方交付税の増額を盛り込んだことについて、「長年の悲願だ」と歓迎しました。「増額」が実現すれば、岡山県ではおよそ110億円の歳入が増える見込みです。一方、民主党がマニフェストで掲げるガソリン税などの暫定税率の廃止により、およそ81億円の減収となります。このほか、教職員給与の国庫負担割合が引き下げられれば、およそ66億円、負担が増えます。石井知事は「国の財政状況により、義務教育費の補助率をいじるのは、断じて認めるわけにはいかない」と不快感を示しました。
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