ポット出版

その後さらに確認したところ、もう少し詳しい事情が見えてきた。

対象資料は、都立多摩図書館にあった地域資料 75,276冊、関連雑誌18,294冊（748タイトル）図書館関連雑誌 3,196冊(81タイトル）とのこと。
タイムテーブルは、10/9にFAXで通達、10/23に各館からの引取りの申し出締め切り、そして搬出作業は11/6までということである。

そして今回のことが起きた経緯をまとめると、以下の通りである。

都立は平成14年1月に出した「今後の都立図書館のあり方-社会経済の変化に対応した新たな都民サービスの向上を目指して-」（都立図書館あり方検討委員会編著）で、中央図書館と多摩図書館での資料収集・保存は原則１点とする(p .20）という方針を既に出している。
そして今回の件は、都立としては原則的に複本を対象としているらしいので、定めた方針に則った動きをしているだけと言えなくもないようだ。(今回の対象がすべて複本であるという確証は得られていないが。)

だが今回、地域資料までもが複本を持たないというルールの対象であることが明らかになった。
これはやはり大きな問題ではないだろうか？

地域資料の場合、１冊あればいいというものではなく、災害等への対応としてリスク分散も必要だろう。
また、今回対象となっている中には、市区町村で所蔵している資料も含まれているとは思うが、都立多摩図書館に広域的な地域資料が揃っているからこそ、これまでそこで一括して見ることが出来たという利点がある。
それをそう簡単に放棄して良いものだろうか。

ここは既に決めたことだと押し通すのではなく、是非とも方針の見直しに踏み切って欲しい。
すべて一律に１冊だけ保存すれば良しとして、資料に応じた柔軟な判断の余地がないのだとしたら、これはやはりおかしいのではないか。

とはいえ都にしても、本当は保存した方が良いとは思っているだろうが、保存場所がないので致し方なく除籍しているという事情もあるのだろう。
だからやはり、今後は都と市町村が連携するなどして、共同保存のシステムを設ける必要があるのではないだろうか？

ここで対案を示さずに無闇に都立を責めては意味がない。
僕がすぐに考えつくのは、都内各自治体だけでなく、NIIを通じて全国の大学図書館に呼びかけることや、全国の各自治体に声をかけてもらうといったことだろうか。
わずかそれだけのことでも、救える可能性は格段に高まるんじゃないか･･･と思いたい。

FAXでは、都立から都内の市町村立に対し「都内公立図書館を中心に再活用を図る」という表現で通達されたようだ。
その「中心」以外にどんな手を講じているのだろうか。