日本航空の経営再建案を策定している前原誠司国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）が10月末で解散する見通しとなった。政府が官民共同出資の「企業再生支援機構」を日航再建に活用する方向で調整するなど再生の枠組みが変わったため。

　作業部会は29日にも前原大臣に再建案を最終報告書として提出する。当初は再建案を着実に実行するため11月以降も日航の経営を監督する予定だったが、その役割を再生支援機構に委ねることになる見通し。(10:32)