首相、日米同盟の在り方再検討　八ツ場ダム中止撤回せず

　鳩山由紀夫首相は２９日午前、参院本会議で行われた所信表明演説に対する各党の代表質問で、日米安保条約改定から来年が５０年目の節目を迎えることを踏まえ「日米同盟の在り方について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と表明した。自ら掲げている「対等な同盟関係」構築に向け、幅広い分野で包括的な連携強化を図ることを念頭に置いた発言とみられる。

　群馬県の八ツ場ダム建設中止方針に関しては「衆院選マニフェスト（政権公約）に記されており、国民との直接の契約だ」として、撤回しない考えを示した。さらに「マニフェストの変更は想定していない。実現にまい進していく」と明言。国と地方の協議機関の法制化について「早期に実現する。地方の自主財源の充実、強化に努める」と述べた。

　前原誠司国土交通相は公共事業に関し「しっかり検証して止めるものは止める。止めた場合の地元補償はしっかりやっていく」と述べ、徹底的な見直し作業に取り組む決意を強調した。

　自民党の林芳正参院政審会長は、子ども手当や高速道路無料化について「一時的なばらまき政策で喜ばれても、次第に国民の活力が低下し、国際競争から取り残される」と批判。これに対し首相は「指摘は全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷とも言うべき批判に臆（おく）することなく、国民の負託に応える」と反論した。

　民主党は衆院で質問を見送ったが、参院では「『再考の府』の立場で所信表明を補完する質問をする」として輿石東参院議員会長が登壇。「国民が民主党に期待しているのは徹底した改革だ」と指摘。マニフェストの政策に優先順位を付け、速やかな実現を求めた。