法制審議会（法相の諮問機関）は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当との答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と指摘。民法改正の時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」と記すにとどめた。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年２月から議論を進めてきた。答申のたたき台となった法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体では触れなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的な印象を与えたくない」と説明。成人年齢引き下げに法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。(28日　17:32)