「うるの会」要請に表明　「早い移設可能性」

　【東京】米軍普天間飛行場の移設先として嘉手納基地統合案に前向きな姿勢を表明している岡田克也外相は２７日、統合案に反対する地元の意向を理解しているとした上で、「案として確信を持てるものではないが、可能性の一つ。地元と話し合いたい」と述べ、具体的内容を検討した上で同基地周辺自治体と協議する意向を示した。鳩山由紀夫首相に日米合意見直し案として提案する考えという。

　同日に面談した県選出、出身国会議員でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉参院議員）の要請で答えた。同基地周辺の嘉手納、北谷、沖縄の３市町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（会長・野国昌春北谷町長）は統合案に強く反発しており、協議が実現するかは不透明だ。

　岡田外相は同日の会見で、「嘉手納統合は案になると思うが、詳細な検証が必要。少なくとも（普天間と嘉手納の）二つの大きな基地が一つになることはメリットだ。現行案は両基地の固定化になりかねない」と指摘した。

　米側が運用面で困難としている点には「必ずしも納得していない。海兵隊と空軍が同居することが、どこまで受忍できないのか。前例はあるので（米側と）詰めたい」と米側と協議していく意向を示した。

　うるの会との面談では、嘉手納統合案が政府としての決定事項ではないことを説明した上で、「統合案は現行案よりも早く普天間の移設ができる可能性もある。鳩山首相の判断材料の一つとして上げるため、地元とも話をしてみたい」と述べた。

　うるの会は従来から掲げる県外、国外への移設を主張。これに対し、岡田外相は、新たに別の移設先を検討することで普天間飛行場の返還が長引けば、同飛行場周辺の危険性除去が遅れることを理由に県外、国外への移設を困難視した。

　２０日に会談したゲーツ米国防総省長官が普天間移設が破綻（はたん）した場合、米軍再編に盛り込まれた嘉手納以南の米軍施設返還や海兵隊のグアム移転もなくなるとしていることも説明。「嘉手納統合案の方が県民のリスクは少なくなる」とし、過去に検討された嘉手納統合案を採用するメリットを強調した。