【ワシントン共同＝杉田雄心】米上下両院は７日、米軍普天間飛行場移設計画に事実上反対し代案を求める２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防権限法案の条項を修正し、現行計画を容認する内容とすることで合意した。８日に両院が採決する。複数の米議会筋が明らかにした。

　法案は６月に同条項を盛り込んだまま下院で可決され、ホワイトハウスは声明で「（在日米軍再編の）日米合意を危機にさらす」と警告、国防総省を中心に議会工作を続けていた。修正合意によってオバマ政権が現行計画を進める大きな障害が取り払われた。

　下院法案はキャンプ・シュワブ沖に予定される普天間飛行場の代替施設の飛行安全性が米軍基準を満たさないことを念頭に「代替施設の最低限の飛行安全性を上下両院の軍事委員会に保証しない限り、国防長官は移転を認めてはならない」と記述。

　これに対し、修正案は国防長官に「代替施設が米軍基準と矛盾がないことを報告する」ことを要求。米軍基準は多くの米軍関連空港で完全には満たされておらず「現行移設計画の報告は可能」（議会筋）という。

　普天間移設計画をめぐり、鳩山由紀夫首相は先に、県外か国外への移設が望ましいとしてきた自身の発言に関し「変化する可能性は否定しない」と述べ、県内移転を容認する可能性を示唆。米政府筋は「県外や国外への移設はありえない」と明言している。