政府税制調査会は27日、2010年度税制改正で所得税の控除制度を大幅に見直す検討に入った。一般の扶養控除に加え、16〜22歳の高校・大学生らの子どもがいる場合に適用する「特定扶養控除」の額を縮小。給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」にも上限額を設ける方向で調整する。財政事情が厳しさを増すなか、子ども手当など家計支援策とのバランスをとるのが狙いだが、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた内容よりも増税色が強まることになる。

　政府は所得課税のあり方について「控除から手当へ」という改革方針を掲げている。来年度から半額での支給が始まる子ども手当（初年度は１人当たり月１万３千円）との見合いで、所得金額から扶養親族１人あたり38万円を差し引く一般扶養控除を廃止する方針はすでに固まっている。 (07:54)