首相、公約実現に責任＝財源確保に自信、消費増税に否定的−衆院代表質問

　鳩山由紀夫首相は28日午後の衆院代表質問で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし4年たって政策が達成されていないと思われたら当然、政治家として責任は取る」と述べ、実現に全力を尽くす考えを表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
　政権交代後、最初の与野党論戦となった同日の衆院本会議で、質問一番手の谷垣氏は「徹底的に政策で戦う」と宣言。子ども手当てなど主要政策に疑問を呈し、恒久財源を明示するよう迫った。
　これに対し、首相は「無駄遣いや不要不急の事業を見直すことによって財源は確保できる」と強調。財源を消費税増税で確保することについて「政治への信頼回復に全力を尽くしたい。その前に増税を行う必要はない」と述べ、早期の税率引き上げに否定的な考えを示した。赤字国債の増発に関しては「極力抑えるよう努力する」と答えた。　

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