2009年10月29日 12時1分 更新:10月29日 12時9分
民主党の下条みつ衆院議員(長野2区選出)の元私設秘書2人が勤務実態のない建設会社から給与の支払いを受けていた問題で、このうちの元秘書1人と別の元公設・私設秘書4人が28日、政治資金規正法違反(不記載)容疑に当たるとして、下条氏に対する告発状を東京地検に提出した。
この問題では、元秘書2人が00~04年に長野県松本市と同県波田町の会社に在籍し、月約20万円を受け取っていた。総額は1000万円を超えるとみられる。下条氏が代表を務める党県第2区総支部の政治資金収支報告書には該当する記載がなかった。【小田中大】
下条氏の東京事務所は「告発状を確認しておらず、確認次第、何らかの対応をしたい」と話した。