◆日本共産党の保育政策
日本共産党市議団は、2003年度予算、2004年９月議会、10月臨時議会の補正予算と、これまでのりんごっこ関連の議案審議を通じ、福祉の民間への依存は市民が危惧している保育水準を限りなく後退させるものであり、今後の保育園増設は公立保育園を中心にしてこそ保育の質は守られると主張してきました。
しかし市は、りんごっこ保育園問題で反省しているとは言うものの、今後も経費が安い民間を誘致するとの考えに固執しています。安上がりを追求した結果、三鷹市では入札によってダンピングしても保育を請け負う社会福祉法人も出てきました。そのことは保育士の人件費の削減につながるのではないでしょうか。
市内で良い保育のためにがんばっている私立保育園でも、先にも述べた石原都政の補助金削減で運営が困難になり、そこに働く保育士の処遇の改善も困難になっています。賃金の上がるベテラン保育士を雇い続けることが困難になっています。
保育の質は、良好な施設環境と共に、何よりも保育士の安定的な確保が重視されなければならないことは言うまでもありません。新人もベテランも適正に存在することが求められているのです。安上がりの保育を追及すれば経費削減で人件費が高いベテラン保育士が辞めざるを得ず、結果として保育水準が後退することが危惧されるのです。こんなことが続いて、本当に市内保育の水準を維持し、向上させることが出来るでしょうか。
このように国や石原都政の保育水準の切り下げ政策、規制緩和に対して国会でも、都政でも、注文ひとつ付けるわけではない自民、公明、民主の政治姿勢も問題にしなければなりません。
市議会では私立保育園の園長会や保護者会、保育士などの要望に応えて「東京都の保育に対する都加算補助の見直しの実施に反対する意見書」が草の根市民クラブ以外の会派によって採択されました。が、その一方では、自民、公明、民主など与党は、市内公立保育園の民間委託の推進を要求しています。りんごっこ保育園開園にあれほど反対する理由が保育水準の確保なら、民間委託は撤回し、東村山市に私立保育園に対する運営費補助も求めるべきではないでしょうか。
日本共産党市議団は、今後、以下のことを政策として実現するよう努力します。
- 市内保育園設置基準の数値目標も含めた設定
現行ガイドラインは、設置者の努力目標であって強制はできない。同時に数値目標もあいまいなので、これが確実に生かされるようにすることが将来とも重要だと考えます。
- 子育て支援施設としての保育所の十分な建設
今、保育園に入れない児童も含め、将来にわたって待機児を生じないよう保育園の増設を、国都の責任を明らかにして求めます。児童の養育に関する責任の一端を国、都、市が十分に負うべきです。
- 既設の市内私立認可園への運営費補助の実現
国が保育費の一般財源化を打ち出し、都が公私立保育園への人件費や運営費補助削減を進めている時に、分権の名において市独自の予算的措置が講じられなければ市内保育水準の確保、向上に責任を持つことは出来ません。
- 当面、
(1)仮称・つばさ保育園（2003年度予算から不当に削除された）の一日も早く開園を求めます。同保育園は未だに建設の目途がたっていません。保育水準の確保に努力しようとしている同保育園が、１年６ヶ月を超えてなお開園できていないのは市議会にも大きな責任があります。当時の保育施設で働いておられた保育士たちは様々な職場への出稼ぎで暮らしを維持し、保育園開園のために努力しているのです。市の積極的な推進を強く求めるものです。
(2)りんごっこ保育園について、定員の更なる削減、園庭の確保（2004年中の土地貸借契約）、保育材料費の増額、個人立から法人立への変更を求める。
既に開園されたからといって、改善がされなくて良いとは思っていません。東村山市と高野氏の誠実な協議で、これらが実現できるよう取り組みます。
(3)本町都営跡地に建設予定の保育園を公立第９保育園とすることを求めます。
先にも述べたように、施設の現行水準を守り、保育士の処遇を安定させるためには公設公営が一番適切です。保育の質の確保が当市の重要な議題になった上は、公設公営で設置を進めるべきです。
(4)認可外・認証保育園の保護者負担軽減措置を講ずること
国都とも、認可外・認証保育所への入所児童を待機児としてカウントしていません。また、当市の社会的施設として維持活用を図るとするならば、保護者保育料の軽減は焦眉の課題です。所得に応じた補助も含め実施を急ぐべきです。
以上、日本共産党市議団は市民の間で強い要求である保育所増設と市内の保育水準の維持向上に今後も力を尽くす決意です。