◆問題の根底にあるもの
これら一連の問題の根底には、歴代自民党政権や自民・公明連立政権、都・市など自治体における民主党も含めた福祉削減などの悪政があります。
《国による児童福祉法の改悪》
まず、歴代の自民党を中心とした国政での児童福祉法の改悪です。その重要な柱のひとつが監護に欠ける児童の保育は地方自治体が責任を負うとした「措置制度」を廃止したことです。
さらに中々進まない待機児解消のために、行政がお金を掛けずに保育所を設置するために、地方公共団体、社会福祉法人に限定されていた保育園の設置者を営利目的の企業や個人にも認める規制緩和を進めたことです。
合わせて児童福祉施設最低基準も緩和され、児童一人当りの床面積や、保育室の設備内容が引き下げられ、園庭がいらないこと、さらに保育士や看護士の配置基準も引き下げるなど、いままでの保育水準から見れば極めて低い水準でも認可されるようになりました。
ここに今回の問題を引き起こした最大の問題点があります。国におけるこれらの改悪に、明確に反対してきたのは日本共産党です。他の政党は、市議会でも措置制度をなくす条例「改正」に賛成しました。その付けが今まわっているのではないでしょうか。
《認可保育園を敵視する石原都政》
次に、石原都政が、認可保育園の継続と新設に背を向けていることです。本来、東京都が全国に誇るこれまでの保育所設置基準を掲げ続ければ、たとえ国が認可基準を下げても、今回のような問題は起こりませんでした。
しかし、石原知事は「認可保育園は経営効率が悪い」と、公私立保育園の職員人件費補助、運営費補助を削減し、運営を困難に追い込んでいます。そして経営者の裁量で０歳児の場合、保育料が国の保育単価最高８万円まで設定することを認め、その分補助金が少なくてすむ認証保育園の育成に保育政策をシフトさせようとしているのです。駅ビルの一室でも保育園として認め、まさに園庭のない、都の負担金も必要ない保育園を都内随所に作らせ、認可保育園もこれに合わせて安上がりで済むようにしようというのが石原都政の保育政策です。これでは子育てにますますお金が掛かり、若い世代は子どもを産み育てることが困難になります。現在公私立の認可園が必死に守っている東京都の保育水準も守ることができません。
《全国に誇る東京の保育水準は革新都政時代に確立》
東京の保育は、革新都政時代に今の保育水準を確立しました。例えば０歳児３人に保育士１人の配置も当時国の水準では乳児６人に保育士１人（その後３：１になりました）でした。これでは児童の安全は確保できないという現場や保護者の運動で３：１の保育が実現したのです。さらに、公私立の保育士の給与水準に大きな隔たりがあり、私立の保育園の保育士を安定的に確保することを目的に「公私格差是正」の補助金が私立保育園に制度化されました。
東京の保育はこうした国基準を独自に引き上げることで公私立保育園共に現行水準を作り上げ、自民党都政の時代にもこれを維持してきたのです。
市内保育水準の維持向上を心から願うなら、こうした東京の保育水準を後退させる石原都政のやり方にこそ真っ向から異議を唱え、止めさせること、そして、都独自の保育所設置基準が国基準を超えて作られるよう求めることが与野党あげて取り組むべき焦眉の課題ではないでしょうか。
東京都のこうした保育政策には、自民、公明、民主など都議会与党は一言の文句も言っていません。それどころか石原知事の福祉削減計画に賛成しているのです。
《自民、公明、民主クの東村山市政も待機児対策への市の責任を回避、民間任せ》
東村山市は待機児が東京都で一番多く（約180人）、保育所増設は焦眉の課題です。しかし、市が保育水準を確保する上で重要な役割を果たす公設公営の保育園建設をさぼり、民間任せにしてきたことも指摘しなければなりません。ここにこそ大きな責任問題があります。
2001年９月には規制緩和によって株式会社の経営する「わくわく保育園」が市内久米川町に開園しましたが、これには当時の市議会与党は一言も異議を唱えませんでした。逆に今、公立保育園の民間委託を執拗に東村山市に迫っています。市の人件費負担が削減されるからです。臨時議会でも自民党の議員は「この問題で民活の導入が後退しないか」と一層の民間主導での保育園建設を要求しました。