世界のほとんどの国は、男女平等に向け前進している。それにもかかわらず、政治・経済の面で女性は依然として、男性に比べ遅れを取っている。これは、スイスの非営利組織「世界経済フォーラム（WEF）」が27日に発表した報告書『世界男女格差リポート2009』で述べられている結論だ。世界134カ国を対象に、▲経済参加並びにその機会▲教育的達成▲政治的力▲健康と生存―の4部門について、関連項目を数値化・比較したところ、このような結果となった。

　男女間の格差が最も小さな国は、北欧諸国だった。完全な平等を100点満点とした場合、アイスランドが82.2点で1位となったのに続き、2位はフィンランド、以下ノルウェー、スウェーデンの順だった。北欧諸国が上位となった理由について、同報告書は、伝統的に寛大な社会福祉政策のおかげで仕事と家庭が均衡を保ち、女性の社会進出がたやすいからだと解釈した。一方、125位のカタールを筆頭に、エジプト、イラン、トルコ、サウジアラビア、パキスタンなど中東諸国は、下位圏を形成した。中でも、イエメンは最下位（46.1点）だった。

　韓国も、ほぼ最下位に等しい115位に終わった。韓国は、この調査が初めて行われた2006年の段階では92位だったが、その後07年に97位、08年には108位と、徐々に順位を落としている。細かい内容を見ると、「健康な生活への期待」項目で1位となるなど、健康部門では優秀な成績だったが、「議員、幹部公務員および経営者」の項目で114位、「出生面での男女の性比」の項目で116位、「長官の職にある女性」の項目で124位になるなど、政治・経済部門では最下位圏から脱出できなかった。

　同報告書は、06年の初調査で評価対象となった115カ国のうち、3分の2以上の国について、全般的に性別の格差が改善されたと評価した。しかし、女性は依然として議会・政府・企業取締役会への参加率が低い。教育面での格差は約93％が狭まったが、経済面では60％にとどまり、政治面で格差が狭まったとされるのはわずか17％だった。

全炳根（チョン・ビョングン）記者