「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ

　厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども手当」を非課税とするよう、２０１０年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。

　課税所得に含まれれば、公立保育所の保育料が上がる事例が生じるなど、子育て世代にとっても負担増につながる可能性があるためだ。ただ、民主党内には非課税に反対する意見もあり、制度設計の論点の一つとなりそうだ。

　現行の児童手当は非課税扱いだが、国の制度とは別に地方が上乗せする加算分については課税所得とされるなど制度が混在している。

　公立保育所の保育料は所得税額に応じて額が定められており、子ども手当が支給されたことで課税所得が増えれば保育料が上がることもある。このほか、公営住宅の入居審査など所得額が審査基準の一つになっている場合も多く、各種減免の恩恵を受けられなくなるケースが出てくる。

　長妻厚労相は「せっかくの手当がマイナスに働く恐れがある」として、非課税措置を盛り込んだ来年度税制改正要望を今月末に財務省に提出することにした。

　これに対し、財務省は税収減につながることから反対することが予想される。さらに、民主党内には「子ども手当を課税所得とすれば、累進課税により高額所得者ほど多くの税金を国に納めることになり、所得の多寡に応じた手当という観点からもバランスがとれる」と主張する向きもある。