ＪＲ東、東海、西「千円高速」響き２１０億円減収予想

　ＪＲ上場３社は２８日、休日の高速道路料金が「上限１千円」になった影響で、今年度の運輸収入が３社合計で２１０億円減る、との試算を明らかにした。新型インフルエンザや不況の影響も大きく、同日発表した９月中間連結決算はいずれも減収減益となった。

　影響額は東日本９０億円、東海７０億円、西日本５０億円。０８年度の３社の運輸収入総額（計３．６兆円）の０．６％分だ。ただ、鳩山政権は休日割引のほかに高速無料化に向けた社会実験も１０年度から行う方針で、ＪＲ各社からは「（新幹線の減収などで）地方交通への役割を果たしにくくなる」（ＪＲ東海）などと警戒する声が上がっている。

　不況によるビジネス利用の低迷も影響し、９月中間決算での新幹線の運輸収入は、東日本が前年同期比８．６％、東海が１１．２％、西日本が９．４％の大幅減となった。