来年度予算の概算要求や税制改正論議に対し、15日に記者会見した石油、自動車の業界団体トップが相次ぎ注文をつけた。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）はガソリン税と軽油引取税を地球温暖化対策税（環境税）に移行させる民主党の方針について、「ガソリンや軽油の利用者だけが負担をしいられ、特に車の利用が多い地方の負担が大きくなる」と指摘。電力や都市ガスなどとの間で「公平性を確保するための慎重な検討が必要だ」とけん制した。

　日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）も地球温暖化対策税について、「国際競争力の問題もある。慎重に進めるべき」と指摘した。来年度の概算要求で見送られた新車の買い替え補助の延長については、「今後の経済状況を見た上で（要求するか）判断したい」と述べた。(07:00)