国土交通省は27日、与党議員を集めて政策会議を開き、所管の13業界団体から2010年度税制改正要望を聞き取った。多くの団体のなかから全国建設業協会、全日本トラック協会など自民党の有力支持団体が「一本釣り」された格好。会議に呼ばれなかった団体からは「どこに要望を持っていけばいいのか」と不満の声が漏れている。

　出席した団体は、ほかに日本船主協会、不動産協会、日本建設業団体連合会など。全日本交通運輸産業労働組合協議会など労組系団体もあるが、多くは自民党の支持団体だ。税制改正要望の聞き取りで、野党時代の民主党が呼んだ団体という。(28日　07:00)