九州地方知事会（会長＝金子原二郎長崎県知事）は２６日、政権交代後初となる知事会議を大分県日出町で開いた。鳩山政権が掲げる高速道路無料化について「受益者負担の原則を放棄し、九州の発展に不可欠な東九州自動車道の整備遅れが危惧（きぐ）される」として、ガソリン税などの暫定税率の廃止と併せ、慎重に検討することを国に求める特別決議を採択した。

　会議には、九州、沖縄、山口９県の知事や副知事が出席。政策協議では、「地域主権」の実現に向け、国と地方の協議を踏まえた政策決定の確立▽九州新幹線の事業促進▽新たな過疎対策法の制定▽私立学校施設の耐震化補助の拡充‐などの特別決議を採択した。

　会議後の記者会見で、金子会長は「新政権は公約で地域主権をうたっているので、地方の代表として前向きに積極的にもの申していきたい」と強調した。

　９県が連携して取り組む政策連合報告では、福岡、長崎、山口３県の水産高校が実習船を建造し、来年度に共同運航することなどが報告された。

　２７日は、九州地方知事会と九州の主要経済団体でつくる「九州地域戦略会議」が開かれる。

＝2009/10/27付 西日本新聞朝刊＝