政治
高速無料化は道内10年度 国内、12年度完了見直し強まる （10/28 07:30）
政府は２７日、２０１０年度から着手する高速道路の原則無料化について、初年度は北海道や九州に限定した実験的実施にとどめ、１１年度以降も地域拡大の規模を縮小する方針を固めた。世論の慎重論が強いことや財源確保の困難さを考慮した。民主党マニフェスト（政権公約）で明記した１２年度の完全実施は見直される可能性が強まってきた。
政権発足前、民主党内では１０年度に北海道など地方部で先行実施し、翌年度以降に順次拡大していく方針だった。国土交通省は１０年度の概算要求で、高速道路無料化の完全実施に必要な１・３兆円の半額近い６千億円を要求。しかし藤井裕久財務相は２５日、「まず実験的にやるので、何千億円（が必要）という段階ではない」と、初年度は規模を大幅に圧縮する方針を示した。
１１年度以降の地域拡大も、当初から除外する方針だった首都圏や大阪圏に加え、他の都市部の無料化も慎重に見極める構えだ。背景には財源不足のほか、無料化によって税金による費用負担や温室効果ガスの排出増につながるとの批判が根強く、最近の世論調査では半数以上が「評価しない」と回答していることがある。
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