JR7社は2日、新政権が掲げる高速道路の原則無料化について「慎重な判断」を求める要望書を国土交通省に提出した。「休日1000円」の値下げだけで二酸化炭素(CO2)排出量が年間204万トン増えるとする試算結果も示し、環境政策上も問題があると指摘した。JR7社が連名で要望活動をするのは異例。
財団法人「運輸調査局」が専門家の研究会でまとめた試算では、「1000円」で増えるCO2排出量は運輸部門の年間排出量の0.82%に相当すると推計。一般道の渋滞が減ることで排出量が13万トン減ることを考慮しても大幅な排出増になるとした。また、休日の高速道路の利用者数が年間36.0%増え、鉄道利用者数は6.6%減ると試算した。
要望書は、無料化すればCO2排出量がさらに増えるとともに、鉄道、フェリー、バスなどの利用者が減り、交通体系のバランスが崩れるとの懸念を示した。【位川一郎】
毎日新聞 2009年10月3日 東京朝刊
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