福祉・介護

　賃貸住宅の入居者と契約し保証業務をする家賃保証会社９社が２９日、入居者の家賃支払い状況をデータベース化し、共有する方針を発表した。新たな契約時に悪質な滞納者かどうかを審査するのが目的で、生活困窮者の支援団体からは「ブラックリスト化して保証会社を利用できない人が出ると、住む場所のない人が増える」との批判が上がっている。

　９社は賃貸住宅の管理会社などでつくる財団法人「日本賃貸住宅管理協会」（日管協、三好修会長）の会員で、保証業務の契約者数は計約２００万人。１０月中旬に「全国賃貸保証業協会」を設立し、データベースを作る。協会には約３０社が参加する見通し。

　データベースには契約者の氏名、住所、携帯電話番号などを登録し、毎月の家賃の支払い状況を記録。保証会社が滞納家賃を立て替えた記録も残り、新たな契約を拒まれる可能性もある。日管協の三好会長は「何カ月も家賃を滞納せざるをえないような人は生活保護や公営住宅で救済されるべきだ」と話した。

　一方、市民団体「反貧困ネットワーク」などは同日、東京都千代田区の同協会前で抗議活動した。【小林多美子】