米無人機による空爆、国際法違反の可能性国連報告者

2009年10月28日 20:54　発信地:ニューヨーク/米国

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米ネバダ（Nevada）州インディアンスプリングズ（Indian Springs）の米空軍基地で演習を行う無人機MQ-1Bプレデター（Predator、2009年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller

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【10月28日 AFP】国連（UN）のフィリップ・アルストン（Philip Alston）特別報告者（処刑問題担当）は27日、米軍がアフガニスタンやパキスタンで行っているテロ容疑者を標的にした無人機による空爆について、即決処刑などを禁じた国際法に違反している可能性があると指摘した。

　米軍がアフガニスタンやパキスタン北西部で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を標的に行っている無人機による空爆では民間人が犠牲になることがたびたびあり、地元住民の激しい非難を招いている。

　アルストン氏はこの件について、国連総会（UN General Assembly）に報告書を提出したという。

　同氏は米国に対し、どのように、いつ無人機を使用するのかより明確に説明するよう求めている。国防総省や中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）は通常、このような情報を発表することはない。

　同氏は、米国がこの作戦について真っ向から議論しなければ、CIAは大勢の人を殺害しているのに、関連する国際法の観点から見てまったく何の説明責任も果たしていないという大変な結論に到達することになると指摘した。

　2008年8月以降、パキスタン北西部では無人機による空爆が約70回行われ、600人近くが死亡している。

　アルストン氏は、第一に米国がこの作戦のよりどころとしている法的根拠、すなわち誰が、どのような理屈で作戦を実行しているのか、第二に無人機が国際人道法にかなう目的のために厳格に使用されていることを保証するためどのような予防策をとっているのか、第三に無人機の使用効果についての検証はどのような方法で実施しているのかについての説明を求めている。(c)AFP
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