2009年10月28日（水）
鰍沢病院 存続決まる
地域医療法案閣議決定
地元住民、安堵の声
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公的病院として存続させる法案が閣議決定された社会保険鰍沢病院＝鰍沢町
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政府は２７日、来年９月が売却期限となっている鰍沢病院（鰍沢町）など全国５３カ所の社会保険病院を、公的病院として原則存続させる「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を閣議決定した。存続が危ぶまれていた鰍沢病院の診療継続が決まり、署名活動を展開してきた関係者からは安堵（あんど）の声が広がった。一方で、同病院は常勤の内科医不在の状態が続いており、医師確保など診療体制の向上が急がれる。
現在の運営主体である独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を２０１１年４月まで存続させた後、新設する「地域医療機能推進機構」に移管。同機構は、社保病院などを地域医療の拠点として維持する。
社保病院のほか、全国に１０カ所ある厚生年金病院も移管。県内では鰍沢病院と山梨病院（甲府市）が対象となる。
鰍沢病院の存続が決まったことについて、署名活動を行ってきた「鰍沢病院の存続と充実を願う会」の樋口昇会長は「地元住民としてうれしく思う。法案の早期成立を願いたい」と話した。
一方、同病院は常勤の内科医が不在のため、病床利用率の低迷や累積赤字の解消が大きな課題。医師や看護師の雇用確保、人材流出防止対策も急がれる。
同町の石川洋司町長は「存続に一定の見通しがついた。今後は医師確保などを関係機関に要望していきたい」としている。
社保、厚年両病院をめぐっては０２年、当時の小泉政権が整理合理化方針を決定したが、地元住民らが反発。長妻昭厚生労働相は「原則存続」の方針を示していた。
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