看板番組に関連するイベントに、番組で取り上げた企業から最高で３１５０万円の協賛金を募る――。「形を変えた広告料では」と衆院総務委員会で指摘された協賛金集め。実際、協賛した複数の企業に朝日新聞が事実関係を確認したところ、いずれも協賛金を「広告費」と受け止めていた。

　このイベントは特別展「プロジェクトＸ２１」。７月２５日から８月２５日まで東京都文京区の東京ドームシティで開かれ、約１０万人が入場したという。番組で取り上げた企業のうち１９社が協賛。日本で初めてつくられた洗濯機やワープロなどの実物や開発者の写真を展示した。このうち特別協賛をした１０社は、それぞれブースを設け、現在、開発中の技術も紹介した。

　特別協賛に名を連ねたメーカーの一社に、ＮＨＫと子会社のＮＨＫプロモーションの職員数人が訪れたのは今年初めだった。「日本のモノづくりの力を大勢の人に見てもらいたい」と趣旨を語った後、すでに特別協賛の出展が決まったライバル企業の名前を挙げ、「御社もぜひ」と勧められた。協賛金の額はＮＨＫ側から「３０００万円で」とその場で提示があったという。

　来訪の数日前には、関根昭義・放送総局長からも電話があり、「近いうちに担当者に説明をさせるので検討を」と協力を求められたという。関根氏は放送部門のトップで、専務理事としてＮＨＫ全体でもナンバー４の地位にある。経済部長の経歴もあり、経済界に知己も多い。

　同社は「いいＰＲになると判断し、広告宣伝費として支出した。３０００万円は効果を考えれば高くない」と話す。ほかの協賛企業数社もいずれも広告費として支出し、「メリットもあった」と話した。

　一方、このイベントの収支について、関根氏はこの日の総務委員会で「だいたいトントンになる見通し」と述べた。

(09/10 10:25)